2020-11-13 第203回国会 衆議院 法務委員会 第2号
夫婦別氏、いわゆる選択的夫婦別姓の問題は、ずっと、家族解体運動、また戸籍廃止運動、家族を大切にするか、それとも個人を徹底するか、戸籍をなくすかどうか、そういったイデオロギー論争の象徴として語られてきたと思います。 我が自民党も、家族解体や戸籍廃止としての、イデオロギー闘争の象徴としてのいわゆる選択的夫婦別姓には反対ということで、その公約を書いたのは法務部会長時代の、野党時代の私でございます。
夫婦別氏、いわゆる選択的夫婦別姓の問題は、ずっと、家族解体運動、また戸籍廃止運動、家族を大切にするか、それとも個人を徹底するか、戸籍をなくすかどうか、そういったイデオロギー論争の象徴として語られてきたと思います。 我が自民党も、家族解体や戸籍廃止としての、イデオロギー闘争の象徴としてのいわゆる選択的夫婦別姓には反対ということで、その公約を書いたのは法務部会長時代の、野党時代の私でございます。
これは一つの案でございまして、これが全てというわけではないんですけれども、やはり私は、もうそろそろイデオロギー論争から脱却をして、そして、最高裁のメッセージにもあるように、議論をしていくべき時期にあるのではないかと思いますが、大臣の見解を伺います。
しかし、それは延々と続くイデオロギー論争ではありません。国民政党として何をなすべきかをめぐる建設的な議論です。ですから、必ず結論を出す、そして、結論が出れば、全ては国家国民のため、一致団結して政策の実現に邁進する、それが国民政党、自由民主党です。 南西の海では主権への挑発が繰り返されています。日本の安全保障環境は厳しさを増している、これが現実であります。
また、政権交代があるごとに憲法が政治問題化し、先鋭的なイデオロギー論争、対立の焦点になるおそれもあります。 ただし、発議要件としての各議院の総議員の三分の二以上の賛成を一定程度緩和することについては否定するものではないという意見もあり、議論の余地があります。例えば、憲法の三原則に係る条項以外の条項では三分の二の要件を緩和するとか、また、硬性を保ちつつ三分の二を緩和するなどであります。
その上で、お尋ねの、二つの政党の違いということでありますけれども、民主党というのは、九八年、しがらみとかもたれ合いの古い政治から脱却して、冷戦構造の終えんのもとで、不毛なイデオロギー論争をやめて、国民の立場を代表する政党として設立された。前回の〇九年の「国民の生活が第一」、これは一つの理念だと思います。それに基づいて、これまで政策運営をしてきたと思います。
それで、この議論になると、ついついイデオロギー論争的なことになりがちなんですが、本当に客観的な事実をもとにした冷静な議論が必要だと思うんですけれども、イデオロギー論争に落ち込まないためにはどのようなことが必要か。
まさに、一九八九年にベルリンの壁が崩壊をしたし、それまでの右だ左だというイデオロギー論争からどう脱却していくのか、そして本当に自由な市民、国民によって構成される民主主義というものを構築していくと、それが世界の今の流れでございまして、そうしたことの流れの中にあるというふうに考えております、というようなことを議論したフォーラムだったというふうには記憶をいたしておりますが、私の個別の発言については覚えておりません
ちなみに、環境大臣は、総量方式と原単位方式の問題についてイデオロギー論争だということを委員会の中でおっしゃいましたけれども、私は、そうではなくて、重大な制度上の問題であるということで、これは経済産業大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
あともう一つは、私はこれが有効ではないと言うつもりは全くありませんし、ですから中に出させていただいたわけでありますけれども、これがすべてみたいな話は、さっきも申し上げましたけれども、イデオロギー論争みたいな話で、これがすべてで、これをやるかやらないか、生きるか死ぬかみたいな議論とは違うんだろう、こう思っておりますし、ある意味では日本的な特性も踏まえた、しかし何とか全体をコントロールできるような制度づくりに
それからもう一つは、排出量取引制度に関しては、この委員会でも実は答弁をさせていただいたことがあるんですが、ややイデオロギー論争的なところがあって、要は、総量規制でやらなきゃだめだとおっしゃる人と、そんなものは無理だから原単位でやるんだという話がぶつかり合うんですけれども、では、現状どれだけ総量規制でカバーできるか。
ですから、そこは、私は、本当に日本のＣＯ2を削減していくことを考えていく場合に、総量規制一本でないとだめとか、あるいは原単位が入ったらそれができなくなるとか、その考え方そのものが言ってみるとイデオロギー論争的な話ではないかなととらえております。
とても中国の原潜の問題に関しては対処ができないということで自衛隊になったわけでありますが、これも最初に申し上げましたような、その本来の海上保安庁に課せられた任務と、さっきからくどいほど法律上の設置根拠のことを言っておりますが、その任務と、日本の海上保安庁の装備だけではなくて、相手がいるわけですから、相手の装備がどんどん近代化なり最新化する中において対応できないという状況の中においては、これは別にイデオロギー論争
やれ反対だ、やれ賛成だとプラカードを片手に意見の異なる相手をそれぞれの数の論理や声のボリュームで威嚇して、思想的に相入れない相手をにらみつけて中傷合戦をするイデオロギー論争の場であり続けるというのは、極めて御霊やあるいは御遺族に対して不遜なことだと思っています。
きょうも、冒頭からお聞きをいたしておりまして、片や市場原理主義、片や結果平等の共産主義、この二つを対置させているままでずっとイデオロギー論争のようなことをしていては、それこそ何十年か前にさかのぼるだけであろうというふうに思っております。
右だ左だのイデオロギー論争において国旗・国歌が論じられると、どんな立場を取るにせよ、警戒感が広がり、緊張が走ります。教育現場における国旗掲揚率という現象面を追求するだけが本来の目標ではないはずです。
私はこういう党首討論に初めて出させていただいて、二大政党制の党首討論で、私は昔のような五五年体制のイデオロギー論争をするつもりは全くありません。自衛隊も必要だし、日米同盟関係も重要だ。しかし、その中において、今からお話しするように、今の政治において欠けているのは、外交において欠けているのは何か。それは、私は戦略性と主体性だと思うんですよ。
その原因をいろいろ考えますに、やはり、ここでの議論がそうであるということは申し上げませんが、国民の皆様方には依然として旧態依然たる復古的左右のイデオロギー論争が行われているかに報じられている実態が、そういった要素も私は反省すべき点もあろうかと思いますが、ことにあるんだろうというふうに思います。
○山崎公述人 私の話の重点は、憲法論議をイデオロギー論争にするなということであります。 ですから、今の民法関係の問題、あるいは基本的人権を守る刑法関係につながるようなものは私が変えるなと言っているのではなくて、そういうものを一括して、例えば九条論争と絡めて議論するような進め方を私は御注意申し上げているわけです。
日教組というのは大騒動したもので、しかられるけれども、あれでも日教組は本当はそんなおかしなイデオロギー論争をしようとして作ったんじゃないんですよ。戦争に負けたときに占領軍の命令で作ったんだ、あれ。その中でいろんなことありますよ。だけど私は思う、先生というのはそうなんだと。
そんなことで、一体これどうなるんだろうかなと心配いたしますし、また依然として、戦争に負けてもうむちゃくちゃでどうしていいかわからぬときにイデオロギー論争が学校現場に入ってしまって、そこから例えば文部省と日教組がけんかするとか、自民党対日教組とか、そんなようなことが今もって尾っぽを引きずるとしたら、これは大変な時代おくれだなというふうに私は思えてならないんです。
ただ、大事なことは、やはり憲法の条文論議をやって、下手して五五年体制当時の何かイデオロギー論争みたいな時代には絶対してはならぬ。前向きに未来を開発する議論をしなくちゃならぬ。
逆に、日本国憲法に基づく象徴天皇制を是認する多くの人々、日の丸や君が代が国民の間に定着していると感じている人々にすれば、ためにするイデオロギー論争の域を出ないものではないかと思えるほどであります。 いずれにしても、このようなイデオロギー論争は、間に立つ子供たちにとって大迷惑であり、教育的ではありません。